山添村分校の問題　【6】分校運営にいくら要している？　本校化にいくら必要か？

はじめに

毎年、分校の運営に、山添村は、どれくらい費用を支出しているのか？
それを知ることは、新しい学校の構想を練るうえで、基礎知識となる。

村の財政状況はどうなっているのか？
新しいことを始めるには、お金が必要だけど、余裕はあるのか？

もし、分校が、この規模のままで本校化したとすれば、新たな費用はいくら必要なのか？
これを知ることも、新しい学校創りを練るうえで、大事な基礎知識となる。

今日は、そんなお話しです。

村の財政規模　健全度

山添村の人口は、3,241人（令和4年11月末現在）。
令和3年度の、村の歳入は約37億6,092万円、歳出は約35億4,120万円である。
主な歳入の内訳は、村税（村民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税の合計）が約４憶3,810万円、地方交付税は約17億6,280万円（村税の約4倍、全歳入の46％以上）、国庫支出金は約5億2,360万円、県支出金は約1億9,940万円。

令和3年度末の未償還元金は約23億9,300万円。
多いと感じるかもしれないが、最大時に約47億5,800万円（平成17年）あったものが、半分に減少している。

また、地方自治体の財政の健全度を評価する指標も、良好である。
令和3年度の指標は、以下のとおりである（これらの指標は、マイナスの度合いが大きいほど「良」と判断される）。
①将来負担率　　ｰ37.1％　（最悪は、平成20年度　＋96.7％）
②実質赤字比率　　　－（マイナス）
③連結実質赤字比率　－（マイナス）
④実質公債比率　　　－　（マイナス）（最悪は、平成20年度　＋24.6％）
これらの指標は、この10年間、ほぼマイナスで推移している（役場庁舎の建設費用が必要だった平成29年度に、将来負担率が1年だけ2.5％に上昇したことがある）。

指標を覚える必要もないが、県内の市町村の中でも、借金が少ない健全財政の村である。
（毎年9月の定例議会では、村の歳入歳出決算が議論される。昨年度も冒頭で、村長は、健全であると議会で報告された）

ちなみに、平成20年前後は、当時の諸事業が、財政状況を悪化させたと捉えることができる。
（ふるさとセンターの造成や、そこに箱モノを建設したことなど。）
それから15～20年を要して、粘り強く村財政を健全化しながら、我が村は、二十歳までの子どもの医療費無料化、学校の耐震化と役場庁舎 建て替え、学校普通教室へのエアコン設置を実現した。さらに、学校給食費の無料化も実現した。
この間で、借金を半額に減らせたのは、たいした事業をしていないからだと酷評するひともあるが、やはり、多くの人たちの努力のおかげである。

現行の小・中・高校運営に必要な費用は、いくら？

分校の学校管理費用は、年間1,500万円足らず

通常年は、教育費は概ね　6千万円～1億円程度（全体の約３％以下）を占める程度である。
（令和3年度だけは、歳出のうち教育費は約8億530万円（全体の22.7％）にも膨れ上がった。これは、給食センター建設によるものである。）

この教育費の中の、学校管理費（決算額）を、小中高等学校別にみてみると、次のようになる。
平成30年度以降のみ掲載。
単位：千円

	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度
高等学校（山添分校）	14,305	14,859	12,296	12,716
中学校（山添中学校）	18,152	26,247	56,381	18,851
小学校（山添小学校）	30,143	47,665	32,008	37,619
総額	62,600	88,774	100,685	69,186

この額を見て、どう感じますか？
多くの人は、意外と少ないと感じるのではないだろうか？
繰り返しになるが、村の年間の総支出額は、35億円程度だから、多い年でも３％にも満たない。

特に、高等学校の支出は、小学校の半分から三分の一程度しかない。

実は、この中に、教員の人件費は殆ど含まれていない。
義務教育である小中学校は、国の費用で賄われている。
前述のように、定時制高校である山添分校の教員の費用は、ほとんどが県費であるから。
（これは、市町村立学校職員給与負担法第2条によって規定されている）

分校の管理費の内訳

令和3年度の決算書から、主な項目を抜粋する。
分校の学校管理費（総額約1,430万円）の内訳は、下記のようになる。

・報酬 495万円　（会計年度任用職員報酬）
・給与 173万円　（会計年度任用職員給）
・職員手当 92万円　（通勤手当や期末手当）
・共済費 105万円　（会計年度任用職員社会保険料など）
・報償費 27万円　（学校歯科医、薬剤師、進路指導報償金など）
・需用費 269万円　（消耗品、燃料費、光熱水費など）
・賃貸料 128万円　（複写機借上料、教育タブレットリース）
・備品購入 57万円　（図書や器具購入）

会計年度任用職員とは、実習助手や事務員をさす。

我々山添村が、分校の運営に関して支出しているものが、把握できたでしょうか？

図書の購入費（備品購入費の一部）は、分かりやすいから比較してみよう。
分校では、たった17万円しか本を購入していない。
小学校と中学校の図書購入費は、共に35万円前後であった（令和3年度）。

生徒も少ないけど、高等教育を受けている子供達の図書購入が、たった17万円とは、残念に感じるのは私だけだろうか？

分校があるから、山添村の地方交付税が多い、その額は全法人税より多い

分校があることで、基準財政需要額は毎年3,000万円以上が計上されている

まず下の表をご覧いただきたい。
地方交付税の総額を決めるうえで、教育項目に設けられた「基準財政需要額」を示したものである。
（「基準財政需要額」については、下記の参照欄に記した。）
単位：千円

	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度
高等学校（山添分校）	34,810	30,687	31,377	32,967
中学校（山添中学校）	29,821	28,753	28,985	29,036
小学校（山添小学校）	46,594	45,977	46,042	46,527
総額	111,225	105,417	106,404	108,530

小中高等学校を保有している市町村には、児童・生徒数、教職員数や、学校数などを考慮して、交付される金額が算定される。毎年、4月1日の児童・生徒数を元に算出されるので、金額が変化するが、平成30年度から4年間、概ね1億1,000万円弱（全地方交付税の6％前後）の金額が算出されている。
その内訳は、高校に対して3千数百万円、中学校には3千万円弱、小学校には5千万円近い額となる。

山添村に分校がなくなれば、この3千数百万円は計上されなくなる。
この近辺の曽爾村や御杖村は、もちろんのこと、高等学校のある村はほとんど存在しないのだから、これは山添村の経済にとって有利なことである。

たとえば、3年度のゴルフ場利用税交付金6,387万円には劣るが、総額2,416万円になる法人税（村内の企業が納める税金）の1.4倍にもなる。
教育施設に対する基準財政需要額を企業の法人税と比較するのはおかしいなか？　だけど、村内の全法人が納める税金よりも、ずっと多額の地方交付税が、分校を設置していることによって計上されていることを、私達はしっかり認識しておこう。

　　参照）地方交付税の算出方法

この項は、読み飛ばしてください。

地方交付税とは、総務省のHPの記述を引用すると、地方交付税とは国が地方に代わって徴収する地方税（地方の固有財源）であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障するよう考慮され配分し交付されている（地方公共団体の財政状況が好ましいために交付を受けない市町村もある）。

地方交付税を交付する金額を決めるために、まず、市町村がどのようなサービスを地域に対して行っているかを、①消防、②土木、③教育、④厚生、⑤産業経済、⑥総務、⑦地域の元気創造事業、⑧人口減少特別対策事業、⑨地域社会再生事業、という項目別に基準財政需要額というものを割り出す。

③教育については、・小学校、・中学校、・高等学校、・そのほかの教育費（大学など）の、計4つの基準財政需要額の総額となる。
その計算には、小学校、中学校では児童数や生徒数、学級数、学校数が用いられる。高等学校の費用には、生徒数、教職員数が用いられている。

小学校、中学校と比較。分校に十分な投資が行われているか？

ここまで読んでくださり、少し疑問をお持ちになった方もあるだろう。
基準財政需要額で3千数百万円が計上されているにもかかわらず、村が分校のために支出する学校管理費は、1,200∼1,400万円ていど、半分にも満たないこと。

基準財政需要額の割に、分校への学校管理費が少ないという声に対して、
為政者は、「算出された地方交付税がそのまま交付されることはない、村の経済状態や民力に応じて、減額されるから、3千数百万円の額面通りではないよ。分校にお金を支出していないという言い方は強引だよ」という答弁になる。

そうだろうか？　
私は、やはり偏っていると判断する。
その根拠を、ここに示す。
小中学校と分校の比較することで、明快な答えが見えてくる。

基準財政需要額に対する学校管理費の比率を、経年で追ってみよう。
さらに、小学校や中学校ではどうなのか、比較してみよう。
（上記二つの表を合わせて、その比率を％で表したもの。）
単位：千円

	令和3年度	令和2年度	令和元年度	平成30年度
高等学校（山添分校）学校管理費	14,305	14,859	12,296	12,716
分校に対する 基準財政需要額	34,810	30,687	31,377	32,967
比率	41.1％	48.4％	39.2％	38.6％
中学校（山添中学校）学校管理費	18,152	26,247	56,381	18,851
山添 中学校に対する基準財政需要額	29,821	28,753	28,985	29,036
比率	60.9％	91.3％	194.5％	64.9％
小学校（山添小学校）学校管理費	30,143	47,665	32,008	37,619
山添小学校に対する基準財政需要額	46,594	45,977	46,042	46,527
比率	64.7％	103.7％	69.5％	80.9％

小学校や中学校には、基準財政需要額（地方交付税で交付される歳入を決める大きな要素）の最低でも60％が毎年支出されているにもかかわらず、分校に対しては、多い年でも50％にも満たないことが分かる。
統計学的（科学的）に「２群の比率の検定」を行うまでもなく、分校に支出する金額が、有意差をもって、小学校や中学校のそれよりも少額であると断定できる。

税を決める立場の人間だったら、きっとこう思うことだろう。
『山添村には、毎年3,000万円以上を計上しているのに、どうして、分校のためにを有効に利用しないのだろうか？』
『そりゃ、受け取った町や村が、なにに使おうが勝手かもしれないけど、小学校や中学校に比べたら、すこし見劣りするんじゃないのかな？　本当に本校化したいと思っているの？』
『まさか、あんなに多かった未償還元金を減らすのに、こういうお金まで倹約してきたのかな』・・・・

分校は、金喰い虫か？　それひどい誤解

ここまで書き進めてきて、これ以上言う必要もないと思うが、
今でも「分校を維持することは、不経済だ」とか「金喰い虫」などという人があるけれど、
地方交付税の基準財政需要額の範囲内で、やりくりしてきた、いや結果的に、
余剰となったお金を村に還元してきた存在であることに、誰もが気づいたはずだ。
こんな議論は、今、分校の生徒たちの前では、恥ずかしい！

ここからは、村民にとって、分校を維持していることが誇りになるような、意識改革が必要だ。

本校化には、どれくらいの経費が必要なのか？

前々項【5】にて、本校化とは別の新しい学校を創ることに他ならないと説明したけれど、
ひとつの仮定として、現在の分校がこのまま本校化するとすれば、最低限どれくらいの経費が必要かを考えてみることは、
本校化の構想を練るうえで、とても大事な基礎知識になるだろう。

本校化に必要な校長先生、事務長、指導主事、数名の講師の経費は毎年2,500万円

村の教育委員会が示した、令和4年度第四回定例会の文教厚生常任委員会所管資料によると、
本校化したら、校長が必ず赴任する（定時制高校の場合、県費で雇用される）。

さらに、事務長と指導主事が必須となる（学校教育法施行規則第82条）。
この二人は設置者である山添村が雇用する。二人で、概ね1,500万円。
県費で雇用される教員以外に、村費で雇用される講師も数名が必要になろうという。
たとえば3名で約1,000万円程度。

つまり、毎年2,500万円程度、拠出が増加するということ。

これと関連して、令和3年（2021年）度第2回定例議会（6月）の答弁を紹介したい。
この時、大谷議員が山添分校の村立化について一般質問し、本校化に係る経費を質した。
当時の西久保教育長は、以下のように答えている。
『山添分校の施設管理は村で、教職員配置などは県が行っており、本校化することにより、新たに学校長が県費負担により配置され、それにより指導体制が充実する。本校化による村の財政負担については、事務長の配置のための予算措置が必要となり、教職員については、現行と同様に定数法に則って県から配置される。特色ある学校として専門的な指導者を採用する場合、負担が必要となることが想定されているが、社会人講師などを活用し工夫していきたい。』と。

私は、この言葉に、当時の教育長の、とても真摯な態度が現れていると感じる。
まさに、毎年2,500万円くらい増えそうだと、答えているのである。
そして、本校化された場合も、村の支出増は最小限であろうという前向きな答弁をされていると理解している。

これが、村長が代わり、教育長が代わると、たった1年で、このように方針が転換されてしまうものなのか。
（選挙で、このことを主張して当選したのなら、それも理解されるかもしれないが）

校長室の設置など、初年度の費用はおいくら？

校長先生は県費で雇用されるとしても、現在の分校には分校であるが故に、校長室は存在しない。
このように最低限整えなければならない体裁というものがある。

以前の推進委員会の中で検討されていたのかもしれないが、教育委員会が示した資料から察するに、現在の場所で改修することで校長室を作ることを想定している（新たな建物を立てずに）ようである。
その費用を、教育委員会は、3,200万円程度と見積もっている。
その額に唖然とする。

私が、本校化された学校の初代校長に赴任する立場だったら、どうだろう？
今までの経緯などを考えたら、村民が懸命になって存続を訴えて、ようやく認可された学校に、
わざわざ3,200万円もかけてもらった校長室に、おいそれと入ることなどできないよ。
校長室なんてなくったって良いよ～～　
（そんな校長に来てもらいたいな！）

ま、このまま今の校舎をそのまま利用するにしても、設備の改修にある程度の出費が必要であろうということである。

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★どうですか？　これらの経費を高いと考えますか？　
それとも、村の宝物である分校を維持（本校化）するために、当然の支出と考えることができますか？　
それとも、こんな額では物足りない？

今日はここまでです

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ここまで読んでくださり、どんな感想をお持ちでしょうか？

村の財政は健全であり、今も未償還元金は、減り続けている。
だから「財政難のために、分校の本校化を断念する」と言われても、説得力はないことは確かですね。
お金がかかるから本校化することに反対という意見に、強引で、頷くことが出来ませんね。

大盤振る舞いの、とてつもない設備投資や教員を沢山必要とするような構想は、さすがに厳しいと思うけど、
慎ましいなかにも、しっかり理念を持った高等学校を創るのに、さほど追加経費が嵩まないことも分かってもらえたのではないでしょうか？

そろそろ私のお願いを聞いてもらえないでしょうか？
【1】～【６】まで読んでもらったら、分校の本校化を、改めて考える気持ちになったのではないかと期待しています。
ぜひ、こんな学校にしたいなあ！
そんなアイデアを、膨らませてほしいのです。