山添村分校の問題 【14】「分校在り方検討委員会」村長の諮問機関が発足！

はじめに

令和5年（2023年）5月31日、「山添分校の在り方検討委員会」（以後、「在り方検討委員会」と略す）が発足した。
設置要綱第一条に、設置の目的が、「山添村立奈良県立山辺高等学校山添分校の今後の在り方などを検討するために、山添分校の在り方検討委員会を設置する」と謳われている。
具体的にいうと、分校を今後どうする方針なのか、村は県教育委員会に9月末に報告を求められている。これに応え県への答申案を作成るために、村長が組織した委員会である。
教育関係者だけでなく、一般公募に応募した村民を委員を加えたALL山添の構成である。

従来、教育に関わる事項なので教育委員会が委嘱するのが慣例であろうが、今回は、村長直達の諮問機関となった。
これは、分校の問題は、自分の責任であると言う村長の強い意志の表れである。

第一回在り方検討委員会の内容

委員会の構成；一般公募に応募した村民4名を含めて14名、ALL山添！

在り方検討委員会は、教育関係者10名と、一般公募に応募した4名、あわせて14名からなる。
村は、5月中旬に、防災無線やホームページを通じて、在り方検討委員の一般公募を実施した。
関係者の情報によると、計4名の応募があり、その全員を委員として採用したという。

一般公募に応募した村民は、男性3名、女性１名

男性3名、女性1名。40歳代～70歳代。
お一人は、分校の卒業生。
全員が、村民である。
このなかから、お一人が副委員長に選出された（後述）。

教育関係者は、10名

山添村教育委員（4名）の代表（従来の分校本校化推進委員も長く勤めてこられた）
山添村議会代表（文教厚生委員長）
分校のPTA会長
分校の副校長
　　　教諭（総務部長）
本校（山辺高等学校）の校長
分校の後援会長
　　　同窓会長
　　　運営協議会長
山添村教育長

ALL山添

分校の副校長、教諭、および本校（山辺高等学校）長を除く7名は、村民である。
この委員会は、ALL山添ということになる。

委員長に永谷氏（分校後援会長）、副委員長に神保氏（一般公募から応募）が選出

上記メンバーで構成された在り方検討委員会は、去る5月31日に、第一回会合をもって発足した。
まず、全員に村長からの委嘱状が渡され、
続いて、委員長と副委員長が、委員のうちから互選によって決められた。

委員長には同窓会長である永谷義博氏が、
副委員長には一般から応募した神保弘治氏が選出された。

両氏の就任は、順当な選出であろう。
お二人が、委員会をまとめてくださることに期待する。

村長からの諮問　9月22日までに答申を出すことに

続いて、以下の項目について答申が求められた。
期限は、たった三ヶ月少々しかない。

【諮問内容】
１，公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和36年法律第188号）第7条に規定する教職員定数の標準を満たすための財政上の見通しについて

２，高等学校設置基準（平成16年文部科学省令第20号）に規定する各基準を満たすための方針や財政上の見通しについて

３，市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第2条の規定により、引き続き県が求める高等学校等教職員定数に基づき配置され、校長等の報酬を県の負担とする場合は、本校化による奈良県施策に及ぼす効果（学校設置地域（山添村ほか周辺地域）に及ぼす効果を含む）について
（１）学校設置地域からの生徒の受入目標及びその達成見通し
（２）学校設置地域外からの生徒の受入目標及びその達成見通し
（３）学校の教育内容とその実施のための地域連携の在り方について
（４）本校化が学校設置地域に及ぼす効果とその実現見通しについて
（５）その他、本校化が奈良県施策に及ぼす効果とその実現見通しについて

４，その他、高等学校設置の認可に必要な事項について

求められた答申項目は、県から村に要求されているものと全く同じ

村長が委員会に求めた以上の答申項目は、実は、今年2月20日付で県の教育委員会が村の教育長に対して、分校の村立本校化について報告を求めた内容と、完全に一致している。
このことは注目に値する。
これについては、下で議論する。

定時制高等学校を目指すことに

第一回の在り方検討委員会で、ひとつ重要な方針が決められた。
もし本校化するならば、「定時制高等学校」を目指すということである。

当委員会には、この時点で二つの選択肢があったはずである。
　①定時制高校として本校化
　②全日制高校として本校化

第一回在り方検討委員会開催時点では、村の財政状況からすると、全日制にすることは非現実的と捉えられていたので、「定時制高等学校」として本校化する方針が、決まったようである（その後、財政面での重要な情報があきらかになった。下の≪蛇足その１≫を参照のこと）。

それ以外には、議論は進まず、次回に持ち越された。
このようにして、在り方検討委員会は、発足した。

≪蛇足その１≫ 全日制高等学校になった場合の、地方交付税について

本項のテーマから外れるので、簡単に記し、このことは、後日に項を改める。

従来、定時制高校の場合は、教員の雇用は県費で賄われるものの、全日制になった場合は、すべてが村から支出しなければならないため、全日制への移行論も論外的な扱いを受けてきた。しかし、全日制高等学校を運営する市町村には、教員全員分から算出された基準財政需要額が計上されていることが、明らかになった。
現在の分校の教員数（19名）の規模であれば、1憶2千万円を超える額となる。

第一回の在り方検討委員会では、このことを誰も知らずに、定時制高校にすることを選択している模様である。
村長や副村長、教育長らから、このことを聞いたことは一度もなかった。
もし知っていたのなら、その情報を委員会で提供しなかったことは、業務怠慢、悪意の情報隠蔽と見做されるべきことだ。
知らなかったとお答えになるのか、
知っていたけど黙っていたとお答えになるのか、
いずれ、お尋ねしてみたい。

第二回、第三回、在り方検討委員会の模様

この在り方検討委員会は、
6月13日に第二回、
6月27日に第三回の会合が持たれた。

伝え聞くところによると、委員会の会合の内情は、
分校の副校長らの計画案が、各委員の案のなかでは最も具体的なものなので、それを皆で検討したり、さらに各委員が、それぞれに思い描く分校の将来像を語り合っているようである。

このように2週間毎にここまで開催されたものの、上述の答申案をまとめるような形勢には至っていないのであろう。
そのため、第四回（7月18日の予定）の会合にむけて、各委員には、上述の答申項目について、自分の考えや見込みを文章にして持ち寄るように指示が出た。まるで「宿題」のようなものである。
答申作成の〆切は9月22日であるが、この委員会が会合を持つ機会は、あと数回しかないから、これも致し方ないであろう。

私は、この検討委員会の進捗状況に合わせて、6月25日の議会報告会にて、本校化する分校はこうあるべき！という具体案を、伊川健一氏とともに提案した（分校の問題　ブログ【13】）。
答申をまとめる各委員に参考となる情報がたくさん含まれていた。関係諸氏に少しでも役立てば幸いである。

「在り方検討委員会」の意義、そして、村長の諮問機関であることの意義

「あり方検討委員会」は、村長達の反省の表れ

私のブログで、分校の存続問題の経緯を説明してきたように、
当初、為政者たちは廃校を強引に推し進め、かなり多くの人から顰蹙を買ったのは、事実である。
村長達は、「廃校にするとは言っていない、廃校を検討すると言っただけだ」と説明するが、「廃校にする」と聞いた関係者が現実に存在する。そして、今も、不信感をあらわにする人が存在する。

2月の私の議会報告会に来賓としてお越しくださった村長は、進め方に無理があったと、170人の参加者の前で謝罪した（分校の問題【11】）。

その反省にたって、この新しい委員会は設置されたと私は思う。
今まで分校のことは、村立山添分校本校化推進委員会で話し合われてきたが、これは、あっさりと廃止された。

村のある幹部は、こう言う。
「たしかに、進め方に問題がありました。だから、原点に戻って、じっくり話し合う会を設けたのです」と。
許せないくらいの越権行為や、常識外の強引なやり方に、いまだに、怒りが収まらない人もあろうが、
為政者が素早く反省したのだから、私は、許して差し上げたいと思う（今後のやり方次第では、方針を変えるけれど）。

村長直々の諮問機関；村長がすべての責任を負うという意思表示！

私は、令和5年度山添村議会第二回定例会にて、
新しい委員会が、「教育長ではなく、村長の委嘱を受けた諮問機関にしたのは、なぜか？」を、一般質問にて問うた。
（おそらく、広報やまぞえ8月号にも、抄録が公開されるはず）

従来は県・市町村の教育委員会の独立性が重視されていたが、安倍政権のテコ入れによって、国や各々の首長の権限が及ぶような体制に変わりつつある（これでは教育の中立性を担保できなくなるという意見は、根強く存在する）。

山添村では、さらに、もう一歩進んだ状況にあるかもしれない。
今回の分校の問題については、ついに、村長が直々に「在り方検討委員会」を委嘱して、自らの諮問機関を発足させたのだから。そのうえ、教育長もこの委員会のメンバーであるのだから。

一般質問した私は、当たり前の言葉を期待していた。
そして、その通りの答えが返ってきた。
質問に答えて下さった教育長は「村の重要課題ですから」と述べた。
実にシンプルで明快な言葉であった。

定例会が終わり、議会のある4階から階段を下りる途中、
村長が話しかけてきた。
「野村議員、そういうことや、これは（教育長ではなく）私が決める」と。

今、彼は、在り方検討委員会が、
素晴らしい答申をあげてくれることを、
村を挙げての答申をあげてくれることを、
胸を焦がして待っているに違いない。

県から報告しなければならない項目を、そのまま在り方検討委員会に答申したのだから（上述）、
私は彼が、答申案を基にして、県教育委員会とも自ら交渉していくのではないかと推察している。

これも強引と言えば強引なのだが、
進め方は、ALL山添の委員会を設置して、村民の意見をまとめてもらい、そのうえで決定するというのだから、
私は、今年4月までの状況と比較したら、ずいぶん改善したものだと評価したい。

3月の第一回定例会での村長の答弁を、もう一度見てみよう

村長は、第一回定例会において、奥谷和夫議員の一般質問、「なぜ本校化をもっと積極的に検討しないのか？」という質問に対して、本校化するには、二つの条件（ハードル）があると答えている。
下記は、広報やまぞえ5月号の写しである。赤枠をご覧いただきたい。

全国でここでしか学べないという特色ある学校を目指すならば、本校化もあり得ると答えている。
そのために、様々な意見を聞いて、ひとつひとつ検証していきたいと答えている。
今回のALL山添「在り方検討委員会」がまとめつつある答申は、県教育委員会の要望に応えるためのものでもあるが、彼が求めているものにほかならない。

≪蛇足その２≫　教育委員会は機能しているのか？

ここまで読んできた皆さんは、それじゃ役場の教育委員会事務局はなにをしているのか？
と感じ始めているのではないだろうか？

語弊を恐れずに書くことにする。
在り方検討委員会をはじめ、教育に関する会合の、会場を準備したり、関係者に通知したり、議事録を作ったりしている（その議事録も、ちゃんと記録されていないと危ぶまれるものもある）。
今回、教育長・村長・副村長をはじめとする村の本来の基本方針は「廃校」だったから、事務局は、本校化にむけて会議する会には、まるで積極的でないのかと思っていた。しかし、その他の委員会などを見ていて、もともとこういうことをまとめるという姿勢や力量が、部署全体にないのかもしれない。そんな印象を持つに至っている。

雑感を書くな！とお怒りを受けそうだ。
いずれ、日を改めて、このことも検証していきたい。

今日はここまでです

在り方検討委員会が、ALL山添の素晴らしい答申を出すことを、私も期待している。
為政者が謝罪し最大の反省のもとに設置した在り方検討員会なのである。
活性化案が、現在の中学生たちに受け入れられるものになることを、願って止みません。

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